派遣先が事業所接触日の延長をしました。

ある日派遣先の人事部から
「2018年〇月△日付けで事業所接触日(有期派遣労働者の受け入れ可能期間)を延長しましたので、お知らせします。」
という連絡があった。

んっなんだこれ? また派遣法の法律でも変わったんだろうかと思って接触日について調べてみました。

接触日とは?

接触日には「事業所単位」と「個人単位」の2つの接触日があります。

事業所接触日とは?

2015年9月30日施工の改正労働派遣法によって、同一の派遣先事業所で継続して有期派遣労働者を受け入れられる期間(派遣可能期間)は原則3年までと定められ、その制限に接触することとなる最初の日が事業所接触日です。

事業所単位での抵触日を迎えると、契約期間がまだ残っている派遣社員であっても、その事業所で働くことはできなくなります。

例えば、派遣社員のAさんが2年業務を行い派遣契約終了で退職したあとその代わりとして同じ部署で派遣社員Bさん働いたとすると事業所の抵触日までは残り1年しかないため、派遣先、派遣元の双方が1年を超えて契約延長をしたいと思っても、Bさんはその事業所では原則1年しか働けないことになります。

延長したい場合は所定の手続きが必要になります。

個人接触日とは?

個人単位の派遣期間制限でも2015年9月30日施工の改正労働派遣法によって同一の派遣労働者を派遣先の事業所における組織単位に対して派遣できる期間は、原則3年が限度と定められ、その派遣期間制限の切れた翌日が抵触日となります。

ここでいう同一の組織とは、「課」や「グループ」などがあてはまり「課」や「グループ」を変わったとしても以前と同じ業務内容であったり同じ指揮命令者の下で業務を行っている場合には期間の延長を認められないこともあります。

個人単位の接触日については、実際に3年で終了にならず3年を超えても引き続き同じ場所で派遣が続けられる場合があるので詳細を知りたい人はこちらの記事をご覧ください。
派遣社員雇用3年ルールの実態

派遣先が行った手続きとは

ちょんいえの派遣先において派遣社員を受け入れ可能な3年の制限期間は、2018年10月1日となっているので、この接触日以降も派遣社員を受け入れたい場合は、1ヵ月前までに延長手続きを踏まなければいけないことになっています。

手続きなしで勝手に延長すると法令違反になってしまうので、事業所労働者の過半数で組織する労働組合などの代表者への意見徴収手続きを行う必要があります。

具体的には
①延長について意見徴収を行った過半数労働組合の名称、代表者氏名の記載
②過半数労働組合への書面通知日
③過半数労働組合への書面事項
④過半数労働組合への意見徴収日
⑤過半数労働組合からの意見

これにより派遣社員の受け入れに関して、2018年10月1日から2021年9月30日まで期間の延長が可能となったわけです。

事業所接触日を迎えた場合は、どうなるのか?

事業所単位の抵触日の通知のタイミングについては、派遣先から派遣元へ「派遣契約の締結時」の段階で書面による通知義務が定められているので、いきなり来週とか1ヵ月後に事業所接触日になるから派遣契約を打ち切りますなんて通知はないですが、所定の手続きはをせず延長自体をしない企業も出てきます。

今後その部署では、派遣社員による人員の補充をしないなんて方針を打ち出すケースもあり得ないとは限らないですからね。

このような場合、派遣社員は下記の3つから働き方を選択することになります。

派遣先で直接雇用として働く

抵触日以降、派遣社員としては雇わないけど同じ人に同じ部署で働き続けてほしい場合は、派遣先は派遣社員に対して直接雇用の申し込みを行うことになります。

直接雇用には、正社員、契約社員、パート社員なども含まれるため直接雇用になったからといって、派遣社員より待遇が良くなるとは限りません。

同じ派遣先の別の部署で働く

この場合業種が変わる可能性が非常に高いです。

同じ派遣先内で働き続けたい場合は同一の派遣先内のまったく違う業種の別の課に異動して働かなければなりません。

例えば開発設計を行っていた人が、経理課などの畑違いのスキルを要求される部署で働かなければいけないので就業自体難しいですね。

ただ、大手派遣先だといくつもの事業部を持っているので、事業部が変われば同じ派遣先内で同じ職種の業務をすることが可能な場合があります。

これがOkなのかNGなのかはグレーな部分がありますが、実際には結構行われています。

その派遣先の経験があるので、契約が成約する確率は高いですが、事業部が違うと派遣に対する扱い、開発する製品、仕事の進め方、雰囲気が同じ会社なのに全く違い別の会社のように感じ戸惑う部分はあると思います。
(実際にちょんいえは同じ派遣差で事業部を変わった経験があり、最初は戸惑いました。)

別の派遣先で働く

その派遣先での就業はあきらめて、通常の派遣契約が終了した時と同じように、派遣元から別の派遣先を紹介してもらい別の派遣先へ就業することになります。
ほとんどのケースがこうなるでしょうね。

最後に

元々、事業所接触日の期間が3年と法律で定められているのは、派遣社員として働くのではなく派遣先で直接雇用への転換など雇用安定措置を設けるのが国の狙いのはずなんです。

3年を超えて(ちょんいえは10年以上)派遣社員を受け入れているということは、その部署では長期に渡って人手不足であるにもかかわらず事業所労働者の過半数で組織する労働組合などの代表者への意見徴収手続きという少し面倒だけど3年に1回行えば延長が出来てしまう仕組みや、延長回数に制限もないので派遣社員を受け入れ続けられることになってしまいます。

法律ってなんで抜け道を作るんでしょうね?
こんな抜け道があったら雇用安定措置なんて進むわけが無いし企業側が直接雇用への転換なんてやるわけがないんですよ。

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