派遣社員でも社会保険に入れるの? 加入条件は?

派遣社員は社会保険に入れないと言われますが、
実際には、加入条件さえ満たせば派遣社員でも社会保険に加入ができます。

社会保険の種類

医療保険

保険証
医療費の3割負担で保険診療を受けることができ、受給条件が合えば各種手当の受給もできます。 各種手当は高額医療費や出産一時金、インフルエンザ予防接種の補助金などで申請を行えば受給や補助が受けられるものです。

大手企業の場合は、自社で保険組合を設立できますが、そうでない派遣会社や中小企業では何社かの事業所が集まって保険組合を設立します。
一般派遣であれば人材派遣保険組合に加入していて派遣特有の短期就労や単発的な就労で派遣期間が終了し次の派遣までに期間がある場合でも、次の条件を満たしていれば引き続き被保険者でいられます。
・同じ派遣会社で、登録型の派遣社員として就業すること。
・派遣契約終了時に、1カ月以上継続する次の派遣が確実に見込まれている。
・派遣期間終了後、1カ月以内に次の派遣先に就業する。

通常であれば派遣契約が終了し退職と同時に健康保険組合も脱会を行わなければいけませんが、次の派遣まで期間が空く場合でも安定して保険適用が出来るように配慮された保険制度です。

派遣会社でも派遣元の正規雇用の占める割合の多い会社や技術系の情報サービスを扱っている派遣会社であれば人材派遣保険組合では無く、同業種のいくつかの会社が独自に設立している健康保険組合や各県の情報サービス産業健康組合に加入をしています。

厚生年金保険

年金手帳
民間の労働者が加入する公的年金制度で老齢、障害、死亡により賃金を喪失した場合に本人または家族の生活安定のために受給が受けられます。
年金給付は下記の3種類があります。
「老齢年金」
保険料を納めた期間が一定以上ある人が、65歳になったときに受けることができる年金で終身支給され、物価の変動に応じて年金額も変動します。60歳からの繰上げ支給・66歳以降からの繰下げ支給制度もあります。

「障害年金」
病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて障がい者認定を受けた場合に支給される年金

「遺族年金」
年金受給者や加入者が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金。
子のある配偶者または子に支給されます。ただし受け取る人の年収が850万円未満(所得655.5万円未満)であること、子供の年齢が18歳までという制限があります。

保険料は個人と会社とが折半で支払い例えば4万円の厚生年金を支払う必要がある場合
個人が2万円を支払い、会社が2万円を負担するようになっていて給料から自動天引きされます。

介護保険

介護
高齢者の介護サービスや介護支援を保障するための社会保険で要介護者、要支援者であると認定を受けると介護サービスを利用した場合に原則として1割の自己負担で利用が可能となる。
40歳を超えた人は加入の義務があり、65歳以上が受給の対象となるが、
40歳以上の人も末期がんや認知症など特定の疾患により介護が必要な人は利用が可能。

雇用保険


失業した後、再就職の意思がありながら就職ができない場合に一定期間給付金を受け取ることができます。
再就職の意志があることが前提なので、再就職の意思がない場合は保険給付を受けることはできません。
以前は、失業保険や失業手当と呼ばれていたものです。

労災保険

仕事中または通勤中に発生した病気、ケガ、障害、死亡などに対して保険給付を受けられます。
正社員や派遣社員、パートタイマーなどの雇用形態に関わらず、原則として従業員を一人でも雇用する事業所は必ず加入しなければならず
労働者が保険料を払って加入するものではありません。
病気で仕事を休んでいる間の休業補償や体に障害が残った場合の障害補償、死亡した場合の遺族補償などが保証の範囲です。
また、被保険者の社会復帰に向けた援助や遺族への援助などにも労災保険が適用されます。

 

社会保険の加入条件

健康保険・厚生年金・介護保険

この3つに関しては、年齢以外は、加入条件が同じとなり「常用雇用者」と 「短時間労働者」で条件が異なります。

「常用雇用者」
・1週間の労働時間が通常の労働者(正社員)の概ね4分の3以上であること(30時間以上)
・1月の労働時間が通常の労働者(正社員)の概ね4分の3以上であること(15日以上)
・契約期間が2ヶ月を超える、または2ヶ月を超える見込みがあること

「短時間労働者」
・1週間の労働時間が20時間以上であること
・賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上であること
・契約期間が1年以上見込みがあること
・学生でないこと
・厚生年金保険の被保険者数が500人を超える企業で就労すること

◆年齢
健康保険:75歳未満(誕生日の前日まで)
介護保険:満40歳以上65歳未満(誕生日前日から加入)
厚生年金保険:70歳未満(誕生日前日まで)

雇用保険

・1週間の労働時間が20時間以上であること
・31日以上引き続き雇用される見込みがあること
(31日以上が条件となるので同じ1カ月の契約でも2月、4月、6月、9月、11月の31日未満の
 月の契約では31日に足りない為、保険には加入できません)

労災保険

雇用形態にかかわらず従業員が一人でもいたら加入手続きは義務化されていて強制加入となる。

 

派遣元に正規雇用されている派遣社員であれば、フルタイムで就業し加入条件は満たしているので社会保険に入れないってことはないです。

登録型の派遣の場合は短期就労や単発的な就労だったり、日雇いのような派遣だと期間や時間の加入条件を満たさない場合があるので入れないってことがあるかもしれません。

また、社会保険の会社負担分を減らそうとする悪質な派遣会社も存在し本来社会保険は、派遣元と派遣社員の間で折半して支払わなければいけませんが
社会保険料の支払いは派遣会社の利益率を下げるものなので、出来れば支払いたくないと考え「何カ月とか○年以上働けば、加入することができる」というような制度を設けている場合がありますが、これは完全な法律違反です。

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