2019年4月から有給休暇年5日が義務化。パート、派遣社員はどうなる?


2019年4月から労働基準法が改正され、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、毎年、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日から1年以内に年次有給休暇の日数(昨年度からの繰り越し分も含む)のうち年5日については、必ず取得させることが義務付けられました。
この法改正の義務化によって派遣社員への対応がどのように変化するのかを紹介していきます。

年次有給休暇の付与に関する基本的なルール

有給休暇は派遣社員のような有期雇用労働者であっても労働基準法によって取得が義務付けられており下記の2点を満たしていれば、取得をすることが可能です。

1.雇い入れの日から6カ月継続して雇われている。
2.全労働日の8割以上を出勤している。

①原則となる付与日数

使用者は、労働者が雇入れの日から6か月間継続勤務し、その6か月間の全労働日の8割以上を出勤した場合には、原則として10日の年次有給休暇を与えなければなりません。

②パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者に対する付与日数

● パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者については、年次有給休暇の日数は所定労働日数に応じて比例付与されます。
● 比例付与の対象となるのは、所定労働時間が週30時間未満で、かつ、週所定労働日数が4日以下または年間の所定労働日数が216日以下の労働者です。
※表中赤枠で囲った部分に該当する労働者は、2019年4月から義務付けられる「年5日の年次有給休暇の確実な取得」の対象者となります。

年次有給休暇の付与に関するルール

遵守すべき事項

①年次有給休暇を与えるタイミング

年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えることとされていますので、労働者が具体的な月日を指定した場合には、時季変更権による場合を除き、その日に年次有給休暇を与える必要があります。
時季変更権とは、グループやチーム内のメンバーのほとんどが、同じ期間に年次有給休暇を希望された場合に全員に希望通りの休暇を付与してしまうと業務が正常に回せなくなってしまう状況に陥ってしまう場合などには他の時季に年次有給休暇の時季を変更することができます。

②年次有給休暇の繰越し

年次有給休暇の請求権の時効は2年であり、前年度に取得されなかった年次有給休暇は翌年度に与える必要があります。
年間の付与日数が20日間の人で、その年に1回も有給を取得しなかった場合は、翌年に繰越しがされ最大で40日の有給休暇を取得できるようになります。
大手企業では、さらに1年間の繰越しが可能なところもあり最大で年間60日の有給休暇の取得が可能な会社もあります。(現在の派遣先が採用しています)

③不利益取扱いの禁止

勤め先によっては、基本給とは別に精皆勤手当を支給しているところもあり、年次有給休暇を取得した日を欠勤または欠勤と同等に準じて支給しなかったり賞与の額の算定などに際して、減額する等の不利益な取扱いをしないようにしなければなりません。

その他の年休等

計画年休

計画的に取得日を定めて年次有給休暇を与えることが可能なもので、例えばゴールデンエウィーク等の大型連休で休みと休みの間に平日があるような飛び石連休となっていた場合に会社として間の平日を休みと定めて一斉年休取得日とする場合ですね。
ただし、労働者が自ら請求・取得できる年次有給休暇を最低5日残す必要があります。

半日単位年休

年次有給休暇は1日単位で取得することが原則ですが、労働者が半日単位での取得を希望して時季を指定し、使用者が同意した場合であれば、1日単位取得の阻害とならない範囲で、半日単位で年次有給休暇を与えることが可能です。
午前だけ出社し午後休むとか、午前は休みにして午後から出社するような有給で半休と呼ばれています。
会社によっては、半休取得日回数を年6回までとか上限を決めている場合もあります。

時間単位年休

年次有給休暇は1日単位で取得することが原則ですが、労働者が時間単位での取得を請求した場合には、 年に5日を限度として、時間単位で年次有給休暇を与えることが可能です。
あまり時間単位で年休を取得できる企業というのは無い気がします。
フレックス制度が導入されていれば、1時間とか2時間単位の年休なんて使用せずフレックス使えば良いだけの話しですからね。

特別休暇

年次有給休暇に加え、休暇の目的や取得形態を任意で設定できる会社独自の特別な休暇制度を設けることも可能です。
勤続10年とか20年とかの節目の年にリフレッシュ休暇として連続3日の有給休暇を取得しなさいと定めているような企業が多いですね。

※時間単位年休及び特別休暇は、2019年4月から義務付けられる「年5日の年次有給休暇の確実な取得」の対象とはならないようです。

年5日の年次有給休暇の確実な取得

2019年3月までは、年休の取得日数について使用者に義務はありませんでしたが、2019年4月からは、年休が10日以上付与される労働者を対象に年5日の年休を労働者に取得させることが使用者の義務となります。

ポイント1:対象者

年次有給休暇が10日以上付与される労働者が対象です。
● 法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の労働者に限ります。
● 対象労働者には管理監督者や有期雇用労働者も含まれます。

ポイント2:年5日の時季指定義務

使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。

ポイント3:時季指定の方法

使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取しなければなりません。
また、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。

ポイント4:時季指定を要しない場合

既に5日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。
・「使用者による時季指定」、「労働者自らの請求・取得」、「計画年休」のいずれかの方法で労働者に年5日以上の年次有給休暇を取得させれば足りる
・これらいずれかの方法で取得させた年次有給休暇の合計が5日に達した時点で、使用者からの時季指定をする必要はなく、また、することもできない

ポイント5:年次有給休暇管理簿

使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。

ポイント6:就業規則への規定

休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項(労働基準法第89条)であるため、使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。

ポイント7:罰則

ポイント2、ポイント6に違反した場合には罰則が科されることがあります。

〇ポイント2
違反内容:年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合
罰則内容:30万円以下の罰金

〇ポイント6
違反内容:使用者による時季指定を行う場合において、就業規則に記載していない場合
罰則内容:30万円以下の罰金

〇その他
違反内容:労働者の請求する時季に所定の年次有給休暇を与えなかった場合
罰則内容:6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

まとめ

有給休暇年5日の義務化の法律は、パート、派遣社員であっても年10日以上の年次有給休暇が付与されていれば適用されることになります。
勤めている会社に有給制度がありながら、有給を取らせてくれないようなブラックな企業や職場の周りの人や職場の上司が中々有給を取らないため職場の雰囲気的に有給を取りづらく有給取得にためらいを感じている人にとっては今回の法律施行でかなり有給取得が進むのではないかと思います。
なにせ、法律を守らなければ30万円以下の罰金に科せられますからね。
ただし、年5日以上の有給を普通に取得出来ている人にとっては、有給取得率を押し上げるようなものではなく今までと何ら変わらないものになります。
企業に数年勤めれば年20日の有給は支給されますが、年20日を全て消化することは難しく、働き方改革として有給休暇の取得の義務化を行うなら年10日とか月1回を義務化するぐらいのもう少し踏み込んだ政策が欲しかったところですね。

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コメント

  1. きりたん より:

    こんにちはです。
    労基法改正での有給5日付与、パートさんにも与えなきゃいけないのか悩んでましたが、理解できました^^ありがとうございます。
    結局、上記の表で見るとうちのパートさんには5日付与しなきゃならないみたいでした。