派遣社員の2018年問題で派遣切りはあったのか?

改正労働者派遣法の施行から3年となる2018年9月末に、派遣社員を雇い止めする懸念が高まり「派遣切り」が増えるとちまたでは噂されていました。
改正法は2015年9月30日に施行され、それまで、派遣社員は派遣期間に制限はなく同じ部署で働き続けることができていましたが、施行後は、同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は業務に関わらず一律3年間に限る「3年ルール」の対象者が出始めるためです。
実際に派遣されている現場では、どのような動きがあり、どのような対策が取られたのかを紹介していきます。

就業している派遣先の実態

2018年10月を迎え派遣先の派遣社員に対する対応がどうなったかというとハッキリ言って今までと変わりがなく何も動きが無かったというのが正直なところです。

大量の派遣切りがあったかというとそうでも無く、法改正の接触日となる2018年9月末までには、非正規労働者の直接雇用や無期雇用転換が進むとされてきていましが、派遣先へ無期雇用の申し入れをした人や派遣先から正社員への雇用転換の打診を受けたというのはちょんいえも含めて無かったですね。

但し、通常の派遣契約終了というのは結構出ています。
部署の予算的な都合で、派遣社員を雇う余裕がなくなったとか、派遣社員本人の単価が高くて派遣先から支払わられるお金より派遣元から払う給料のほうが高くなってしまう場合、あとは派遣社員の自己都合で契約終了になる場合ですかね。
予算の都合の場合は仕方ないのですが、他の理由であれば、じゃぁ代わりにこの人をと営業が提案すれば、以前なら代替え要因の派遣契約がすんなり決まることが多かったのですが、現在の派遣先は、どんな理由であれ派遣社員が抜けた場合はもう代わりの人を補充しないといういうのが基本の方針になっていて、派遣社員は減ることはあっても増えていかないというのが実情です。

派遣元が取った対策とは?

ちょんいえの派遣元のメンバーで3年ルールに接触する人が何人もいましたが、接触日を過ぎた2018年9月末以降も普通に以前と同じ部署で同じ業務をして派遣を続けています。
なぜこんなことが可能かというと派遣元が半年以上も前の4月ごろに対策をしたからです。
そもそも3年ルールのしばりですが、派遣元に無期雇用されている派遣社員は3年の制限がないため派遣元は有期雇用だった契約社員を無期雇用に転換を行いました。

ここで注意が必要なのは、無期雇用=派遣元の正社員では無いという点です。

派遣先から契約更新があるときは、派遣元の無期雇用社員だけど派遣先から契約更新が無くなったら派遣元とは有期雇用社員ですよというもので
有期雇用の契約社員のままにしておくと3年ルールの適用により、大量に契約終了者が発生し派遣元の事業が立ち行かなくなるために法律を逃れるために取った姑息な手で
あくまでも契約社員のまま、名ばかりの無期雇用社員になっただけで給与形態も待遇も以前と変わらないそのままの状態です。

他の派遣会社の実態

ちょんいえの派遣先では、同じ派遣元の派遣社員だけではなく他社の派遣会社が数社就業しているので、他社の派遣会社が2018年問題に対してどういう対策を取ったのか同じ部署にいる派遣社員に聞き取りをしてみました。

他社でも派遣元の正社員以外に派遣元と有期雇用である契約社員が存在していて、3年ルールに該当する人がいましたが、契約終了になっている人は出ていませんでした。

他社派遣会社もちょんいえの派遣元と同じように契約社員のまま、名ばかりの無期雇用社員にしているとのことで、やっぱりどこの派遣会社も考えることは一緒で、3年ルールを回避するには1つの方法しか無いんだと思います。

全社員を”本当”の無期雇用社員にした派遣会社なんてあるんでしょうか?
それができるのはよっぽど体力のある派遣会社に限られるでしょうけどね。

独自のルールを設けている派遣先も

自動車業界の大手では、派遣元で無期雇用だろうが有期雇用だろうが、有無を言わさず3年で派遣終了にしているところや派遣元で無期雇用であっても派遣可能期間を最長5年としている独自ルールを決めているところもあります。
有無を言わさず3年で派遣終了としているのは、3年ルールにこの場合は該当する。この場合は該当しないといちいち法律と照らし合わせて判断するのは面倒なので無期転換の申し込みが可能となる権利を獲得する派遣社員に対して一律で区切ってしまえという考え。

後者の派遣元の雇用形態に関係無く5年を最長としているのは、派遣社員だけではなくパート、アルバイト、契約社員などの有期契約している働く人全ての人が対象となる2013年の「労働契約法」で改正された、5年以上継続して有期雇用している場合には、本人からの申し出があれば無期雇用に転換しなければならない、いわゆる5年無期転換ルール(3年ルールとは別物)の法律に対応するためで、有期契約している全ての人を無期転換の申し込みが可能となる権利を獲得する前に一律で区切ってしまえという考えです。

大手企業が独自ルールで運用を始めるとあの大手がやってんだから自分のところも合わせてしまえとか、法律のことはよくわからないけど大手と同じやり方にしておけば大丈夫でしょとそのルールが良いのか悪いのかも判断せず右に倣えで他の企業も真似をしだすので困りますね。

ちょんいえの派遣先は業界が違うので同じルールでは無いですけど、自動車業界やそのグループ会社では、どこも同じルールだって聞いています。

最後に

2018年9月末の3年ルールの接触日に向けて何かしら大きな動きがあると思っていたのに実際は今までと何も変わらない日常が続き肩透かしを喰らった感じです。
派遣社員の正社員化が進むと期待していた人も多かったのでは無いでしょうか?
何年間勤務したら正社員になれるかも・・・と言う法律ははっきり言って無意味で企業は年数を超えないように派遣契約を打ち切ってしまえばいいだけなので正社員化というのは進んでいかないと思います。
派遣先も派遣元も姑息な逃げ道に走らないような仕組みを導入すべきですね。

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コメント

  1. まー坊 より:

    こんばんは。
    3年ルールで動きが出るのかと思っていましたが、
    あまり変化はないのですね・・・
    働き方の多様化もあると思いますが、派遣切りのような事態が
    起こらないようにしてほしいと思います。

  2. shiryouu より:

    こんにちは。

    ブログランキングから来ました。
    自分も派遣社員の経験がありますが、
    おそらく、こういう流れは余程の
    事がない限り、変わることはないと思われます。
    ポチッとさせていただきますね。