サラリーマンの平均年収 派遣社員と正社員の格差

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サラリーマンの平均年収の推移

「年収」とは税金や社会保険料を差し引かれる前の「総支給額」を指します。

一般的なサラリーマンの場合、税金や社会保険料で差し引かれる額が「総支給額」の約30%ぐらいで

総支給額 x 0.7 = 「手取り額」となります。

国税庁「民間給与実態調査」で発表されているサラリーマンの平均年収は下記の通りです。

平均年収
平成18年 434.9万円
平成19年 437.2万円
平成20年 429.6万円
平成21年 405.9万円
平成22年 412.0万円
平成23年 409.0万円
平成24年 408.0万円
平成25年 413.6万円
平成26年 415.0万円
平成27年  420.4万円
平成28年 421.6万円

引用:厚生労働省「民間給与実態調査」

平成20年以降リーマンショックの影響で平均年収は下がりましたしたが、ここ最近の平均年収は上昇傾向にあります。

但し20年前の平成9年あたりは460万円を推移していたので、その額まで回復すのは相当時間が掛かりそうです。

派遣社員の平均年収と正社員との格差

派遣社員の平均年収について厚生労働省『平成27年度 労働者派遣事業報告書』を使い算出してみました。

派遣労働者の賃金(8時間換算平均)
(1)労働者派遣事業      11,927円
(2)(旧)特定労働者派遣事業 15,564円

労働者派遣事業とは一般派遣と呼ばれていたもので、(旧)特定労働者派遣事業とは特定派遣と呼ばれていたものです。

平成27年に労働者派遣法が改正され2つの区分がなくなり1本化されましたが、経過措置として、会社が国に所定の届け出を提出すれば、平成30年9月29日までは特定派遣事業を継続することが可能となっているので(旧)という名称で厚生労働省が記載しています。

一般派遣と特定派遣の大きな違いは派遣元との雇用形態で、派遣元とは登録型や臨時・日雇という形で有期雇用であるのが一般派遣で、派遣元と無期雇用の正社員でであるのが特定派遣です。

それぞれを1ヵ月20日稼働の年間240日稼働として年収に換算してみると

(1)労働者派遣事業
   11,927円 x 240日 = 286.2万円
(2)(旧)特定労働者派遣事業
   15,564円 x 240日 = 373.5万円

労働者派遣事業と(旧)特定労働者派遣事業とで87万円ほど差がありますが、労働者派遣事業ではボーナスが支給されないためと派遣社員の中で最も就業者が多いとされる製造派遣と呼ばれる工場のラインや単純作業などで働く人の割合が多く、この方たちの年収が200万円前後だと言われており、同じ派遣社員でも年収の差があります。

サラリーマンと派遣社員の年収を比較してみると
サラリーマンの平均年収額は民間給与実態調査の同じ年の平成27年を使用し平均は420.4万円ですが、

この値は男女の平均額であり男性の場合520.5万円で、女性の場合276万円となっています。

女性の場合パートなどの所得税の扶養控除103万円以下の層も含まれてしまい年収の平均を押し下げてしまうため、より正社員の実態に近い数字とするため男性の平均額を使用します。

正社員(男性) 派遣社員
520.5万円 373.5万円

年収差は147万円も差があり、いかに派遣社員が低賃金で働いているかがわかりますね。

年収を中央値で比較してみる

ここまでは平均年収の話しをしてきましたが、年収を考えるうえでは、平均値よりも優れている中央値を基準に考えます。

平均値の場合、一部の年収の高い人に平均年収がつり上げられてしまうため平均年収は「普通の人」の年収よりも高い値になってしまう傾向になります。

極端な例だと、年収300万円の人が4人、年収400万円の人が5人、年収1000万円の人が2人、いたとすると平均は520万円となり年収300万円、400万円の人が大半の割合なのに平均値が跳ね上がってしまい実態と大きくかけ離れることになります。

一方中央値は、年収が低い順に並べたときに丁度真ん中になる人の年収を表している為、

一部の年収の高い人の年収が中央値をつり上げてしまうことが無いためより実態に近い数値になります。

厚生労働省から発表されている「平成27年国民生活基礎調査の概況」の中の所得金額階級別世帯数の相対度数分布では、中央値は427万円となっています。

中央値 派遣社員
427万円 373.5万円

年収差は53.5万円となります。

派遣社員の平均年収は平均値だろうが中央値だろうが届かないってことですね。

派遣社員の年収の実態

実際の年収はどうなっているのか、実態を記載していきたいと思います。
【条件】
・年齢:44歳
・性別:男性
・職種:機械設計
・派遣先:大手家電メーカー
・雇用形態:派遣元の正社員

平成27年度の源泉徴収票から年収は541万円でした。

サラリーマンの平均年収(男性)で520万円なので、技術系の派遣で雇用形態が派遣元の正社員であればサラリーマンの平均額ぐらいは貰えるってことです。

平均値や中央値の年収に対して、自分の年収がいくらなのかを比較することで自分が社会全体のどの位置にいるのかの目安には出来ると思います。

どこと誰と比較するかってことをやっていくとキリが無いのですが、一応今の派遣先の正社員と年収を比較してみました。

同年代の正社員には年収額を聞くことはできなかったのですが、同じグループ内の10歳年下の正社員に年収を聞いてみました。

去年の手取り額が500万円にギリギリ届かなかったと言っていたので手取り額を490万円として税金分の約30%を考慮すると年収額は

490÷0.7=700万円

派遣先の正社員ってだけでこんなに違うの? なんだか切なくなりましたね。
しかも10歳年下に160万円の差を付けられ完全に負けています。
聞かなきゃ良かった…

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