パート、アルバイト、派遣社員の短時間労働者に対する社会保険の適用拡大の影響

年末になると、生命保険料や損害保険料などの各種保険料の税金控除、配偶者控除や扶養控除をするために年末調整書類を記載し所属の会社に提出をすると思います。
(派遣社員であっても)

年末調整の提出に際して、派遣会社からこんな案内が送付されてきました。

平成28年10月1日より社会保険の加入の要件が変わり短時間労働者に対する社会保険の適用拡大という法律が施行され今までパートをしながら扶養に入っていた配偶者等も、就業先にて自身で健康保険・厚生年金に加入の可能性が出てきます。
パート先で保険加入となった場合は、扶養から外れ扶養抹消の手続きが必要になっています。

んっ、また何か法律でも変わったんだろうかと思って短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について調べてみました。

適用拡大で何が変わったのか?

従来の制度では1日8h x 5日 = 40h の4分の3である週30時間以上働く方であれば社会保険へ加入することができるという制度だったものが、平成28年10月から、下記の5つの条件を満たせば、医療保険・厚生年金保険などの社会保険への加入対象が広がりました。

平成28年10月からの適用対象者

① 週の所定労働時間が 20 時間以上あること
② 雇用期間が 1 年以上見込まれること
③ 賃金の月額が 8.8 万円以上であること
④ 学生でないこと
⑤ 被保険者数が常時 501 人以上の企業に勤めていること

パート、アルバイト、派遣社員の短時間労働者でも社会保険に加入できる条件は引き下げられたのですが、被保険者数が常時 500人を超えるっていうことは、それなりに大きな会社に限定されてしまい、この条件が結構ネックになっていましたが、平成29年4月1日からは、短時間労働者に対する適用対象がさらに広がり、勤め先の会社において働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することについて合意がされれば、①~④の要件を全て満たす人は社会保険に加入できるようになりました。

適用拡大のメリット

医療保険の給付が充実する。

今まで国民健康保険だった人は、加入の条件が下がることで、健康保険に切り替えが出来ます。
国民健康保険には無かったケガや出産により仕事を休まなければならない場合に、賃金の3分の2程度の給付を傷病手当金や出産手当金として受け取ることできるようになります。

将来もらえる年金が増える。

こちらも国民年金だった人は、厚生年金に切り替わることになります。
国民年金では基礎年金部分しかもらえませんでしたが、厚生年金は基礎年金にプラスして報酬比例の年金(厚生年金)がもらえるようになります。
自身が支払う保険料と同じ額を会社も負担することになるため一部の人は保険料が安くなることがあります

障害、死亡となった場合も年金がもらえる。

病気やケガによって生活や仕事などが制限されるような障害がある状態になった場合に障害厚生年金が支給されます。
また、亡くなった場合も、遺族が受けることができる遺族厚生年金が支給されます。

適用拡大のデメリット

所得税が増える可能性がある。

以前は妻がパート先で年収130万未満であれば夫の扶養控除により、健康保険と厚生年金を支払う必要はありませんでしたが、年収130万円未満であっても、年収106万円以上で加入要件に当てはまる方は、被扶養者とはならず、自身で厚生年金保険・健康保険に加入することになります。
妻がパート先で保険加入となった場合は夫の税扶養から外れるか配偶者特別控除が減額もしくは受けられなくなるため年末調整での税金控除が出来なくなり夫の所得税が増えてしまうことになります。

家族手当が支給されなくなる可能性がある。

基本給以外の手当として家族手当(配偶者手当)を支給している会社はあるかと思います。
家族手当の規定はその会社の基準により様々ですが、妻がパート先で保険加入となり扶養を外れるようであれば、会社として家族手当をを支給しないとするところもあるでしょう。

企業側の対応を求められる

今までと同じように働いてしまうと社会保険の加入適用拡大の対象者になってしまい扶養も抜けないといけなくなるので対象とならないようにギリギリの時間で労働時間の調整を行いたいと考える人やどうせ加入適用拡大の対象者になるのなら逆に勤務時間を長くしてもっと稼ぎたいと要望する人も出てくるわけで企業側としては、その対応に迫られますし社会保険の加入者が増えれば会社としても負担が大きくなるので短時間労働者の活用方法の見直しを行う必要も出てきます。

まとめ

これまで健康保険が国民年金や国民健康保険で自身で支払っていた人にとっては、適用拡大により社会保険に加入すると自身が支払った保険料と同額を会社も支払うことになり将来もらえる年金が増えたり、自身が負担する保険料が安くなるという、メリットになる場合も考えられますが、今まで扶養に入っていた人にとっては、特に保険料の負担がなく医療機関を受診できていたのに、逆に負担が増えるだけという場合もあります。
この法律の狙いは、年金制度が現在のままでは、将来的に持続していくことが難しいので、低収入層からも社会保険料を徴収しようとしているんでしょうね。

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